課題

日本における移民労働者

本プロジェクトは、経済人コー円卓会議日本委員会が主導しています

2020年2月時点で、日本における外国人労働者数は165万8804人に達し、前年同期比19万8341人(13.6%)の増加となり、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。外国人労働者を雇用する事業所数は24万2608カ所で、前年同期比2万6260か所(12.1%)の増加となり、こちらも過去最高を更新しています。企業の事業およびサプライチェーンにおける外国人労働者数は確実に増加しているにもかかわらず、どれだけの外国人労働者が、どの仲介業者を通じて来日し、どの会社で、どのサプライチェーンに関与しているのかといった実態は見えてきません。日本トレースブルー合同会社は、日本企業における人権リスクの見える化と、外国人労働者に対して倫理的な形で募集および採用活動を行い、また、適切な労働環境を整備する企業や団体がよりよく認知および評価される仕組みの構築を目指して、日本企業の「ビジネスと人権」活動を支援する経済人コー円卓会議日本委員会とともに、一連のシステムを用意しています。

経済人コー円卓会議日本委員会は、外国人労働者の声をいち早く拾う仕組みを構築しています。また、外国人労働者に係わるすべての機関や組織がともに外国人労働者を支援できる仕組みの構築を目指しています。

Hello Ninja

Hello Ninjaは、日本における外国人労働者(技能実習生を含む)向けのアプリです。外国人労働者は、本アプリを用いて、勤務時間や休暇取得日の記録、個人情報の第三者提供先の選択や、選択した相手に対して母国語でメッセージを送信することができます。また、イベントの案内を受け取り、これへの参加を通じて、国籍や在留資格を超えたネットワークを構築することも可能です。なお、本アプリは、企業や人材仲介業者、第三者支援団体が利用するNinja-Biz(以下)と連携した利用が可能です。

本アプリは、個人情報の管理に、ブルーナンバー(デジタル・アイデンティティ)を活用しています。外国人労働者はアプリの利用にあたってブルーナンバーを取得し、自らの個人情報を管理します。

対応言語:日本語、英語、中国語(簡体・繁体)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ベンガル語

Ninja-Biz

Ninja-Bizは、企業、人材仲介業者(技能実習生監理団体や送出機関を含む)、第三者支援団体向けのシステムです。外国人労働者を一覧化したり、Hello Ninjaユーザーと繋がることで、Hello Ninja上に登録された勤務時間や休暇申請の承認や、メッセージの受送信、スケジュールやイベント情報の案内、災害時の外国人労働者の安否確認が可能です。企業と人材仲介業者と第三者支援団体がそれぞれの立場で、日本における外国人労働者が安全かつ安心して働くことのできる労働環境を整備し、それぞれが実施する倫理的な採用や雇用、受入れ・監理・雇用・支援活動への社会的認知や評価の向上を目指すものです。本システムは、企業情報と個人情報の管理に、ブルーナンバー(デジタル・アイデンティティ)を活用しています。企業は、システムの利用にあたってブルーナンバーを取得し、自身の企業情報を管理します。

対応言語:日本語、英語、中国語(簡体・繁体)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ベンガル語

外国人労働者情報集約システム

外国人労働者情報集約システムは、サプライチェーンにおける外国人労働者の情報把握を進める企業向けのシステムです。企業は自身のグループ企業やサプライヤーに対してシステムへの登録を促し、各企業における総労働者数、外国人労働者数(雇用形態、在留資格、性別、国籍別)の把握を目指します。また、システムにアクセス可能なサプライヤー間で、方針やトレーニングなどの情報を共有することができます。本システムでは、外国人労働者の個人情報は取得しません。本システムは、企業および企業担当者情報の管理に、ブルーナンバーを活用しています。

Ninja匿名版

Ninja匿名版は、外国人労働者が、匿名かつ母国語で、不安や懸念などを提起するシステムです。企業はQRコードを事業所などに掲示し、外国人労働者は携帯端末あるいはPC上でURLへアクセスし、メッセージを送信します。メッセージの内容は上の「外国人労働者情報集約システム」へ送られます。企業は、提起日より2週間以内に、メッセージの内容に対する方針の有無と、提起者の次のアクションを受け付ける担当者情報を回答します。企業は、外国人労働者からいち早く声を受付けることで、問題が深刻化する前の早い段階におけるリスク対応を目指します。本システムでは、humanIDが提供する技術を活用し、セキュリティ・利便性・匿名性を同時に実現しています。

対応言語:日本語、英語、中国語(簡体・繁体)、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、マレーシア語

※humanIDは、ハーバード・ビジネス・スクールから資金提供を受け、ハーバード大学卒業生とサイバーセキュリティ技術者によって設立された非営利団体。2020年8月に技術を基に製品化。不可逆的な暗号化およびハッシュ化技術を用いて、個人情報を保存・共有することなく、匿名性を保ちつつ、迅速かつセキュリティの高いログインを実現する。https://human-id.org/